2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
海外での設備投資などの資金が必要なので、今は外国法人に対しての出資規制というのは出資総額の五〇％未満となっていますよね、今はね。それが今回の法改正で制限がなくなるということです。 和牛農家が輸出先の国に子会社を設立をして投資を受けたと、ところが価格競争が激化して、そういう中で撤退を余儀なくされたという場合、これは誰がリスクを負うことになるんでしょうか。
海外での設備投資などの資金が必要なので、今は外国法人に対しての出資規制というのは出資総額の五〇％未満となっていますよね、今はね。それが今回の法改正で制限がなくなるということです。 和牛農家が輸出先の国に子会社を設立をして投資を受けたと、ところが価格競争が激化して、そういう中で撤退を余儀なくされたという場合、これは誰がリスクを負うことになるんでしょうか。
投資事業有限責任組合契約法、ＬＰＳ法でございますけれども、投資金額は出資総額の五〇％未満という制限がございます。一方で、この法案におきましては特例措置を設けておりまして、五〇％を超える海外投資を可能としているわけでございます。
同様のことが、こうした外国法人といいますか、出資総額とかを捉まえるに当たっては重要な運用の方法論としてあり得るかと思っておりますので、是非適切に運用していただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
本案は、国際金融公社及び国際開発協会に対する加盟国の出資総額がそれぞれ増額されることとなることに伴い、政府は、国際金融公社に対し、従来の出資額のほか、五億六千百十八万八千合衆国ドルの範囲内において出資することができること、また、国際開発協会に対し、従来の出資額のほか、四千五億二千二百十五万円の範囲内において出資することができることとするものであります。
そうしたら、今まさにおっしゃられた、この我が国の出資総額、つまり実際に払い込んだ額と未払分と言ったらいいんでしょうか、請求払い資本の割合というのはどういうふうになっているんでしょうか。
本案は、国際復興開発銀行に対する加盟国の出資総額が増額されることとなることに伴い、我が国の同銀行への出資額を増額するため、三十四億四千四百十万協定ドルの範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権するものであります。 本案は、去る三月十二日当委員会に付託され、同日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日から質疑に入り、十五日質疑を終局いたしました。
○谷脇政府参考人 小規模不動産特定共同事業につきましては、今御指摘がございました、投資家から集めることのできる出資総額に上限を設けた上で、資本金要件を引き下げることとするわけでございますけれども、事業者の財務状況などや運営体制のチェック、契約約款の審査、一定の資格を有する業務管理者の配置の確認などを行うことによりまして、事業者の業務遂行能力を確保いたします。
○石井国務大臣 小規模不動産特定共同事業者につきましては、これまでの不動産特定共同事業の投資家保護の措置に加えまして、投資家ごとの出資額の上限を個人の場合は百万円、事業者が投資家から集めることのできる出資総額の上限を一億円と定めるとともに、五年ごとの登録更新を通じて不適格業者を排除することとしております。
小規模不動産特定共同事業の定義でもある出資総額及び投資家一人当たりの出資額の上限について、政令で定めることとなっておりますが、具体的な金額についてお伺いいたします。
今回創設される小規模事業につきましては、さらに出資総額の上限を一億円とする予定でございます。空き家、空き店舗などの小規模な不動産が対象となるということでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 小規模不動産特定共同事業者につきましては、投資家から集めることのできる出資総額に上限を設けた上で資本金要件を引き下げることとしておりますが、事業者につきましては、財務状況等や運営体制のチェック、契約約款の審査、一定の資格を有する業務管理者の配置の確認等を行うことによりまして、事業者の業務遂行能力を確保してまいりたいと考えております。
この政令で定める出資額、出資総額につきましては、今御指摘ございましたように、この五年後の法律の条項の見直しと併せて検討対象になるというものと考えております。
石油、天然ガス分野で出資しました五十三件のうち、探鉱に着手したものの、うまくいかず、やめてしまった事業終結が四割強の二十二件、出資総額は九百四十億円になります。失敗したプロジェクトのほとんどが、先ほど言った、二〇〇七年に一定規模以上の案件の出資上限を七五％まで引き上げた後のものなんですね。〇七年から一三年の出資案件の多くが出資比率五割を超えております。
なお、いろいろな御指摘がございましたので、事業の資金ニーズに対応するため、昨年、平成二十六年十月に三点の改正をいたしまして、一定の場合におけるサブファンドの出資割合の引上げ、二点目は無議決権株式の取得による出資総額の引上げ、三点目は農林漁業成長産業化支援機構による資本性劣後ローンによる融資といった措置を講じているところでございまして、これらの内容の周知を通じましてファンドの更なる活用推進を図ってまいりたいという
この農林漁業成長産業化ファンドによる六次産業化事業体への出資決定件数につきましては、平成二十七年三月二日現在で五十三件となっており、出資総額は七十一億五千六百万円、うちサブファンドからの出資決定額は三十五億三千四百万円となっております。また、六次産業化関係補助事業を活用している六次産業化事業体は十四件で、補助金は総額で二十八億八千六百九十万円となっております。
このサブファンドから事業体へ出資をすると、こういうふうになるわけでございますが、やはり案件の組成、それからその案件に対する審査等に相応の時間が必要になりますので、今のところ二十三件、出資総額、これはサブファンドの出資総額ですが、十六億円ということでございます。今年の三月末は八件、四億円でございましたので、だんだんこの勢いは付いてきているかなと、こういうふうに思っております。
らせていただきますけれども、私もずっと財政金融委員会に所属させていただいて、毎年この時期になるとこの関税定率法の法案が上がってくると、だんだん感覚が年中行事だなという感じで麻痺してきてしまうんですけれども、今、熊谷さんが国際社会の枠組みがこれはもう変わり始めているのかもしれないという文脈でお話しいただいたんですけれども、だからこそ、ちょっと改めてお伺いをしたいんですけれども、ＩＤＡを含む世銀グループ全体へのこれまでの出資総額
半導体大手、ルネサステクノロジでございますけれども、株式会社産業革新機構、それから、民間ではトヨタ、日産等の自動車関連、パナソニック等の電機関連、計八社、合わせましてルネサスエレクトロニクス株式会社への出資総額は千五百億円、そのうち産業革新機構の出資額は千三百八十三億五千万円と承知をいたしております。
さらに、その額のもともとの根拠でございますが、機構による日本航空に対する出資、一〇〇％減資の直後の出資であるということで、株価水準自体に大きな意味はないわけでございますが、単位株の平均的な金額であります百株当たりおおむね二十万円程度となるように、出資総額三千五百億円を前提に一億七千五百万株、二千円としたと聞いてございます。
しかしながら、一方で、国民に対する説明責任を果たしていくとの観点から、四半期ごとに、支援対象事業者の概要、所在地や業種など、また、機構による出資総額等を公表することとしてございます。 一方、新たな業務として追加しましたファンド運営業務及び地域金融機関等に対する専門家派遣業務につきましては、機構がこれらの業務を通じて間接的に支配することとなりますので、企業の名称の公表は義務づけられておりません。
ほかのところもさまざま、準備ということでございますけれども、例えば岩手県、当面五百億ぐらい、当面といいますか、債権の買い取りに必要な出資総額を五百億円と想定しているということですが、現実に、今どれぐらいのめどがあるんですか。 早い段階から、目標は五百億で、トータルは二千億ということは、政府の方は御説明されておりました。岩手県は、先週、正式に立ち上がりました。目標は五百億だという。
その中で、まず、支援機構の出資総額、これは現段階で幾らを予定しておるのか、そのうち政府の出資額は幾ら予定をしておるのか。 二つ目として、機構の心臓部である運営委員会、これを八人以内というふうにされておりますけれども、だれが担うのか、委員の中立性は保たれるのか。また、五月にできた、東京電力に関する経営・財務調査委員会との関係はどう整理をするのでございましょうか。 三点目。
次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案は、国際通貨基金、国際復興開発銀行、国際金融公社及び国際開発協会に対する加盟国の出資総額がそれぞれ増額されることとなるのに伴い、我が国のこれらの機関への出資額を増額するための措置を講じようとするものであります。
次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案は、国際通貨基金、国際復興開発銀行、国際金融公社及び国際開発協会に対する加盟国の出資総額がそれぞれ増額されることとなることに伴い、我が国のこれらの機関への出資額を増額するための措置を講ずるものであります。
ですから、ＪＯＧＭＥＣの出資総額は幾らで、融資総額は幾らで、債務保証残高がどれだけあって、要するに国に幾ら戻ってきたのか、幾らの国民負担が発生したのか、これから幾ら負担して、幾ら戻るのか、幾ら損失が見込まれるのかということをやはりきちんと明らかにする必要があると思うんですね。これは今答えてもらえますか。